組合概要
法人名：富山人材開発事業協同組合
所在地：富山県富山市西公文町12-21 河田ビル2F
TEL：076-494-3888 FAX：076-494-3889
代表理事：前田 浩
理事：塚本松枝
理事：寺垣暁奇子
理事：黒田康二
監事：小川 哲
設立：2006年7月25日
Our philosophy
組合理念Our philosophy
私たちは、外国人技能実習制度の認定監理団体として、また特定技能外国人受入制度における登録支援機関として、アジアの人材育成を目的として活動しております。当組合が推進する技能実習事業・特定技能外国人支援事業の目的は、日本の企業様（組合員様）とともに、アジアの開発途上国の青年を日本に受け入れ、日本の高度な知識と技術を彼らに教育し、祖国の発展に寄与できる人材を育成する事です。開発途上国の人材の育成とアジア全体の発展のため、未来へ向かって我々と共に歩んで下さる企業様のご参加をお待ち申し上げております。
組合概要Union overview
外国人技能実習生受入事業
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。 技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
特定技能外国人支援事業
『特定技能』は、平成31年(2019年）4月1日施行された「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法の一部を改正する法律」によって新たに設けられた就労可能な在留資格です。『特定技能』は、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れることを目的として創設されました。
企業様(特定技能所属機関)は、要件を充たす外国人と雇用契約を締結し、「支援計画」を策定して、且つ一定の基準を満たすことで、当該外国人を受入れ、就労させることができます。
尚、特定技能外国人に対する「支援」については、当組合でサポートさせていただきます。
情報提供・事業共同購買事業
富山県中小企業中央会にバックアップ頂き、組合員に対する有益な情報提供を行います。また、共同購買によるスケールメリットを提供いたします。